利用規約

株式会社DREAM MUG（以下「当社」といいます）は、その運営するサイト（以下「本サイト」といいます）のサービス（以下「本サービス」といいます）の利用規約（以下「本規約」といいます）を以下の通り定めます。

第1章 総則

第1条 本規約の適用範囲及び変更

本規約は当社が運営する本サービスの利用に関する規約を定めたものであり、本サービスの利用者（第3条に定義します）全てに適用されます。

当社は、利用者に事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとし、変更は当社が適当と判断する方法で通知します。変更後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第2条 本サービスの利用

利用者は、法令ならびに本規約、プライバシーポリシー、ご利用ガイド等に従い、本サービスを利用するものとします。

第2章 利用者

第3条 利用者

「利用者」とは、本規約を了承し、本サービス上のコンテンツを検索、閲覧、または利用する者をいいます。会員（第4条）を含みますが、これに限りません。

第3章 会員

第4条 会員

「会員」とは、会員規約第1条（会員資格）の適用を受ける者をいいます。

第5条 会員登録

会員登録を希望する場合、会員規約第4条の規定に従います。

第6条 登録内容の変更

登録内容に変更があった場合、会員規約第6条の定めに従い手続きを行うものとします。

第7条 退会手続

退会を希望する場合、会員規約第8条の定めに従うものとします。

第8条 本サービスの利用停止および会員登録の取消

以下の場合、当社は通知なく会員登録の抹消・利用停止を行えます。

・本規約違反による処分歴があることが判明した場合

・登録情報に虚偽がある場合

・支払遅延、商品の受取拒否、不適切な返品等の債務不履行があった場合

第12条の禁止行為を行った場合

・その他当社が会員として不適当と合理的に判断した場合

第9条 ログインIDおよびパスワードの管理

会員は自己責任においてIDとパスワードを管理し、第三者への譲渡・貸与は禁止とします。不正使用による損害は会員が負担するものとします。

第10条 個人情報の利用

プライバシーポリシーに基づき、利用目的は以下の通りとします。

 

・本人確認、注文確認、発送および連絡

・支払履歴や問合せ対応

・商品修理・回収

・広告配信、メールマガジン配信

・マーケティング・統計分析（個人は特定されません）

以下の場合を除き、第三者への情報提供は行いません。

・利用者の同意がある場合

・統計情報として特定不可能な形式で提供する場合

・サービス運営上必要な場合

 

第4章 サービスの利用

第11条 サービスの範囲

利用者は本サービスの各種機能を利用できます。非会員には一部機能が制限される場合があります。

第12条 禁止事項

以下の行為を禁止します。

 

・他者や当社への迷惑行為、権利侵害

・サービスの妨害、信用毀損

・ID・パスワードの不正使用

・虚偽登録

・公序良俗違反、違法行為

・ウイルス等の送信・拡散

・当社が不適当と判断する行為

 

第13条 知的財産権

本サービスのコンテンツに関する知的財産権は当社または第三者に帰属します。無断転載・複製は禁止します。

第5章 商品の購入

第14条 商品の購入

購入画面での注文確定をもって売買契約が成立します。
お客様が正当な理由なく発送先の提供を拒否または故意に遅延させ、当社に発注処理・在庫確保・配送準備等の負担が発生した場合、当社は、これにより生じた損害（実費・手数料・逸失利益含む）を請求する権利を有します。
不正な注文が確認された場合であっても、当社は当該売買契約の履行または損害賠償の請求を放棄するものではありません。
これにより当社は、債務不履行その他不正行為に基づく法的措置（民事・刑事を含む）を講じる権利を有します。

なお、正当な理由なく商品の受取を拒否された場合、当該商品は発送済みとみなし、利用者はその代金および発生した往復送料等の費用を負担するものとします。

第15条 売買代金の支払遅延および督促対応

 1. 利用者が売買代金を当社指定の支払期限までに支払わなかった場合、当社は以下のいずれかの手段により対応することがあります。
　(1) 督促メール・書面による再通知
　(2) 再請求または請求内容の追加請求（督促料等の加算を含む）
　(3) 本サービスの利用制限、会員資格の停止または抹消
　(4) 債権回収会社または弁護士への委託を含む法的手続の実施
　(5) 未払いについては週1回の頻度で行われ、督促手数料は1回につき550円(税込)とする。

 2. 前項にかかわらず、利用者との連絡が3日以上取れない場合、当社は支払意思がないものと合理的に判断し、民事訴訟法に基づく支払督促の申立てを行う可能性があります。

 3. 当社が売買代金の支払遅延に対して、専門家（弁護士、司法書士等）を用いて対応を行った場合、または裁判所を通じた法的手続（訴訟、支払督促等）を行った場合、あるいは当社自身で内容証明郵便等を送付した場合には、当該対応に要した一切の費用（着手金、報酬、郵送費、用紙代、印紙代、予納郵券、訴訟費用、内容証明郵便の費用、現地調査の交通費、調査に係る費用、その他損害等）を利用者に請求できるものとします。

 4. 利用者が当社に対する売買代金の支払を遅延した場合、当社は民法所定の年3%（または商取引に該当する場合は年6%）の割合による遅延損害金を、支払期限の翌日から実際の支払完了日までの日数に応じて請求できるものとします。

 

第16条 支払方法

支払はクレジットカードその他当社が認める方法によります。外部決済に関するトラブルは当該事業者と解決するものとします。

第17条 商品の品切れ

在庫切れにより注文がキャンセルされる場合があります。その場合、当社は損害補償責任を負いません。

第18条 商品の返品・交換

商品到着から15日以内に限り返品・交換を受け付けます。送料は原則利用者負担とし、当社責の場合は当社負担とします。規定を満たさない返品は返送し、受領拒否の場合は所有権放棄とみなします。

なお、正当な理由なく商品を受け取らなかった場合（受取拒否、住所不一致等）は、当該商品は返品対象外とし、返金・交換の対象にはなりません。

また、当社に発生した往復送料・保管料・再送費用等の実費を利用者に請求できるものとします。

 

第18条 2 キャンセルについて

いかなる場合においても、ご注文確定後のキャンセルは原則として受け付けておりません。ただし、当社の判断でキャンセルを受け付ける場合があります。

また、キャンセルに関する詳細は、当社が別途定める返金ポリシー、キャンセルポリシーをご確認ください。
本規約と返金ポリシー及びキャンセルポリシーに矛盾が生じた場合には、返金ポリシー及びキャンセルポリシーの内容が優先されるものとします。

 

 

第18条の3　会員資格（有料会員）・デジタルサービスの返金およびキャンセル

会員資格（有料会員）その他のデジタルサービス（以下「会員サービス」といいます）については、商品の性質上、サービス提供開始後はいかなる理由によっても返金・キャンセルはお受けできません。

本会員サービスは、「会員証（有体物）の郵送提供」と「各種特典サービス（デジタルサービス）」の組み合わせによって構成されており、一部デジタル商品としての性質を有します。

「サービス提供開始」とは、以下のいずれか早い時点を指すものとします。

　(1) 会員資格を購入し、加入が完了した時点

　(2) 会員証の発送手配が完了した時点（追跡番号の発行等を含む）

　(3) 会員特典を使用し、会員限定向けの案内を受け取った時点

会員サービスに関して、当社の責によりサービス提供が不可能であることが明らかになった場合に限り、利用者との協議の上、返金または代替対応を行うものとします。

前各項にかかわらず、クレジットカード会社または決済代行業者を通じて、利用者が不当なチャージバック（支払取消）を行った場合には、当社は法的措置を含む対応を行うことができ、また、当該対応に要した費用（弁護士費用等を含む）を請求できるものとします。

 

 

第6章 サービスの運用

第19条 情報の管理

当社は、利用者が発信した情報を必要に応じて削除・利用できるものとします。

第20条 本サービスの保守

以下の事由でシステムを停止する場合、当社は責任を負いません。

・緊急保守

・通信事業者の障害

・災害

・戦争、暴動等

・その他やむを得ない理由

第21条 免責事項

サービス利用不能により生じた損害への責任は負いません。

配送先不明など登録情報に基づく処理についても同様です。

利用者間、または第三者との間で生じたトラブルは当事者で解決していただきます。

第22条 電子通知と法的効力

当社は、電子的な通知（メール・Web表示等）をもって、書面による通知と同等の効力を有するものとします。

第23条 反社会的勢力の排除

利用者が反社会的勢力と認められた場合、当社は即時にサービスの提供を停止し、契約を解除することができます。

第24条 準拠法・言語・管轄裁判所

本規約は日本法に準拠し、日本語で解釈されます。本サービス又は本規約に関連して利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、法令に反しない範囲で、福岡簡易裁判所又は福岡地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

お客様の売買代金不払いや本規約違反行為によって、弊社が弁護士等の専門家を用いた場合には、弁護士費用等の専門家の費用についてもお客様の負担とします。
以上

付則：

2020年12月10日 制定

2025年5月21日 改定